特定非営利活動法人 泉州がん医療ネットワーク  
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定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人泉州がん医療ネットワークといい、略称を「泉州がんネット」とする。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府岸和田市額原町1001番地に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、泉州地区(高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市及び岬町)のがん患者が質の高い安全ながん医療を受けることができる体制を整備すること、がん検診等を支援することにより、当該地区のがんの死亡率の減少を図り、当該地区住民のがん医療の進歩及び福祉に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 泉州地区の病院、診療所等医療機関のがん医療の連携に関する事業
(2) 泉州地区がん医療の質向上に関わる事業
(3) 泉州地区のがん予防(がん検診を含む。)推進に関わる事業
(4) 泉州地区住民に対するがん医療の啓発事業
(5) がん患者及び家族並びに患者会に対する情報提供及び支援事業
(6) 泉州地区のがん登録を推進する事業
(7) がん医療人の育成に関わる事業
(8) その他のがん医療に関する事業
(9) 前各号に附帯する一切の業務
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、この法人が別に定める入会申込書により、理事代表に申し込むものとし、理事代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
理事代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、この法人が別に定める退会届を理事代表に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員
(種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上
(2) 監事 1人以上2人以下
理事のうち、1人を理事代表、1人を理事代表代行とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
理事代表及び理事代表代行は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事代表及び理事代表代行は、この法人を代表し、その業務を統括する。
理事代表代行は、理事代表を補佐し、理事代表に事故あるとき、又は理事代表が欠けたときは、その職務を代行する。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、総会の承認がある場合には、その総数の3分の1以下の範囲内で、報酬を受け取ることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事代表が別に定める。
第5章 総会
(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
(開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事代表が招集する。
理事代表は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を有するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
総会の議決事項は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第2項、第29条第1項第2号及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を明記すること。)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。
第6章 理事会
(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事代表が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は、理事代表が招集する。
理事代表は、前条第2号による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、理事代表がこれに当たる。
(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
この法人の業務は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を明記すること。)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。
第7章 資産、会計及び事業計画
(資産の構成)
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第38条 この法人の資産は、理事代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事代表が別に定める。
 (経費の支弁)
第39条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第41条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事代表が作成し、総会の承認を経なければならない。
(暫定予算)
第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第44条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の承認を経て、既定予算を変更することができる。
(事業報告及び決算)
第45条 理事代表は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続きの開始
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 事務局職員
(設置)
第52条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
職員の任免は理事代表が行う。
職員の報酬等、事務局の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事代表が別に定める。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、電子公告及び官報により行う。
第11章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事代表が別に定める。
附則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず平成25年6月30日までとする。
理事 小切 匡史(代表)
同  福岡 正博(代表代行)
同  石田 雄三
同  伊豆蔵 正明
同  伊藤 高章
同  岩崎 弘充
同  塩田 正明
同  田中 肇
同  武井 公雄
同  永井 祐吾
同  長松 正章
同  中山 堯之
同  野上 浩實
同  橋本 武志
同  羽原 弘造
同  牧本 伸一郎
同  山本 益也
監事 梅咲 直彦
同  松井 薫
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員(個人)
   入会金  1,000円  会費年額  1,000円
(2) 正会員(団体)
   入会金 10,000円  会費年額  50,000円
(3) 賛助会員(個人)
   入会金    0円  会費年額  1,000円
(4) 賛助会員(団体)
   入会金    0円  会費年額  50,000円
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