特定非営利活動法人 泉州がん医療ネットワーク  
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組織図/委員会の案内
組織図
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診療連携推進委員会
 この委員会ではがん診療に携わる医療機関の連携を推進することにより泉州医療圏全体のがん医療の質向上を図ることを目的としています。
 泉州医療圏では8施設のがん診療拠点病院を始め、多くの医療機関が個々にがんへの対応を熱心に行っています。しかし、全体として必ずしも効率の良いがん診療体制が構築されているとは言えず、また一般市民にとっては分かりづらく、どの様な医療が提供されているのかほとんど周知されていないのが現状です。
 この様な状況の下、決して低くはない泉州医療圏の医療水準をより高めるために、連携を図っていく、このことが当委員会に課された使命だと考えています。

 以下の活動を主に取り組んでいく予定です。
1. 各医療施設の情報の収集、整理
 特に一般市民から見て分かりやすい情報
2. 医療技術連携
 施設間での技術やキャンサーボード、研修等の医療交流
3. 連携シュミレーション
 市民をモデルに想定して、急性期から療養、介護、診療所、在宅などの連携が円滑 に進むように対応を図る。
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がん検診推進委員会
 がんの検診とは症状が無いにもかかわらずがんの発見を目的として施行されるもので、これらのうち生存率の向上に寄与する検診が公費補助のもとで行われています。また生存率の改善が認められないが、がんの発見に役立つ検診もあり、これらは自費にて人間ドックなどで行われています。  いずれの検診においても早期がんで発見される事が多く、そのため1)救命率が高い。2)侵襲の少ない治療〈内視鏡治療など〉で根治が可能となる。また子宮頸がんでは病変部だけを切除することで根治が可能で、子宮を摘出する必要がないので妊娠が可能となる。また乳がんではがんの部分のみの摘出で根治が可能となり乳房が温存でき美容上も有益でなど多くの利点があります。
 しかしわが国では公費検診受診者はいずれの検診においても、30%以下と欧米に比較してきわめて低い現状であります。そこで厚生労働省では検診受診率を50%に上げることを目指していますし、大阪府の第2期がん対策推進条例(H25.4)でも全国的に極めて下位に属する受診率を胃がん、大腸がん、肺がんでは40%に、また乳がん、子宮頸がんでは50%に上昇させることを目標とかかげています。
 本委員会は上記の5がんに加え、大阪では死亡率の高い肝がんも加え、大阪府の中でも低い泉州地区での6つのがんの検診受診率を高め、ひいてはがんの早期発見につなげ、最終的にはがんによる死亡率を低下させることを活動の目的としました。
 この目的を果たすため 1)がん検診の重要性を啓蒙する事、2)がん検診を受けやすい環境を整備する事などが必要であり、そのために次のような委員,およびオブザーバを中心として、多くの会員のご支援を得て活動を行っていきます。

委員会構成
 委員、およびオブザーバーは検診の専門家、各疾患の検診の専門家、患者代表,および行政の代表者にご依頼いしました。
委員長 梅咲 直彦 和泉市立病院、子宮頸がん
副委員長 稲治 英生 市立貝塚病院、乳がん
委員 福岡 正博 和泉市立病院、肺がん
委員 廣岡 大司 府中病院,大腸がん、胃がん
委員 坂口 浩樹 和泉市立病院,肝がん
委員 冨尾 貴美代 特定非営利活動法人ピンクリボン大阪
委員 永井 伸彦 大阪府健康医療部
オブザーバー 楠 洋子 阪和インテリジェント医療センター
オブザーバー 黒田 知純 大阪がん循環器病予防センター

主な活動
1. 講演会
次のような講演会を通じて検診の重要性を啓蒙する。
1) 市民公開講座
 各種ガンの検診方法や受診しやすい環境の整備についての討論
 年に1~2回
 100人以上の規模の講演会
  2) 講座
1~2の癌腫についての検診についての講演会
たとえば乳がんと子宮頸癌などの女性特有のがんについて
年に6回ぐらい(各グループ2回程度)
50人規模の講演会
  3) 出前講義
1つの癌腫の検診についての講演会
30人規模の講演会
講座、および出前講義は各種団体からの要望を受けて行いますので、希望の団体は、ホームページまたは事務局で受け付けますので随時お申し込みください。

2. 委員会
年2-3回
1) 翌年の市民公開講座の企画
  2) 講演会、出前講義などの調整
  3) 受診環境の整備、受診者への勧奨などの方法についての検討

泉州を大阪府一の検診受診率、また最低の癌死亡率にすべく活動しますのでご協力、また御支援をよろしくお願い申し上げます。           
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学術委員会
 NPO法人泉州がん医療ネットワークの発展に必要な学術活動を行うことを目的として、学術委員会が設立されました。
 H25年1月31日市立貝塚病院にて第1回委員会を開催し、以下の業務を行うことが合意されました。
(1) 泉州地区のがん医療に携わる医療者および患者に対して、がん医療に関する最新の知識および情報を、広報委員会と協力して提供する。
(2) 泉州地区で行われている臨床試験(臨床研究)についての情報を提供し、円滑な実施を支援する。
(3) 泉州地区のがん医療の質の向上に役立てるための講演会の開催を支援する。
(4) その他、前条の目的を達成するために必要な業務を行う。

委員会構成メンバーおよびオブザーバーは以下の通りです。
学術委員会 委員長 辻仲 利政 市立貝塚病院 外科
  副委員長 鍛 利幸 岸和田市民病院 外科部長
学術委員   小島 寛子 府中病院 地域連携室室長
    米阪 仁雄 和泉市立病院 腫瘍内科
    山口 智之 岸和田徳洲会病院 外科
    位藤 俊一 りんくう総合医療センター 外科部長
    岩橋 誠 泉大津市立病院 外科
    石田 雄三 高石市医師会
石田医院
    上平 和孝 和泉市医師会
うえひら内科クリニック 院長
    岩崎 弘充 貝塚市医師会
二色の浜 岩崎クリニック
    片岡 喜代徳 泉大津市医師会
片岡泌尿器科クリニック
    高松 正剛 岸和田医師会
高松診療所
    新免寛治 泉佐野泉南医師会
しんめん内科クリニック

オブザーバー

  古河 洋 近畿大学外科特任教授
オブザーバー   光富 徹哉 近畿大学呼吸器外科教授

 学術委員会活動は、泉州地域のがん医療を均てん化・標準化を進める上で重要です。まずは、学術委員施設間のコミュニケーションを円滑にし、それぞれの特徴を確認し、果たすべき役割を明らかにして行きたいと考えます。
 また、がん医療の進歩を遅滞なく泉州地区の皆様にお届けし、お役に立てるようにしたいと思います。将来的には泉州地域でがん医療の進歩の一端を担えるように、可能なところから臨床試験にも取り組んで行く必要があります。
 皆様のご協力ご支援をお願い致します。学術委員会へのご要望やご意見がありましたら、ご遠慮なく委員長および各委員までご連絡ください。
               
(分責:辻仲利政)
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がん登録委員会
 がん登録とはがん患者さんにおいてその診断、治療及びその後の転帰に関する情報を収集し保管、整理して解析することを言います。その為にはがん医療の実態を把握して、がん医療の向上やがん対策推進に求められる資料を集めることが必要となります。がんの発生状況やその後の経過、がん医療の実態は患者さん1人1人のデータを蓄積する以外にそれを知る方法がないからです。 
 泉州地区にはがん診療拠点病院が8施設あります。それぞれが協力してネットワークを作りがん医療の評価を行っていくことが重要ですが、その為にはがん登録を継続して行う必要があり、またそれが各病院の評価ともなります。
 今回、泉州地区において質の高い、安全ながん医療を受けることができる体制をめざしてNPO法人泉州がん医療ネットワークが立ち上げられました。その中の事業の1つとしてがん登録委員会があり、がん登録を推進する活動を行うことを目的としています。 がん登録委員会の具体的な活動内容は次のようになっています。
(1) 大阪府立成人病センターがん予防情報センターと連携して泉州地区のがん診療拠点病院、ならびに基幹病院におけるがん登録の普及充実を図る。
(2) 大阪府のがん登録を基に、泉州地区のがん登録に関する情報を公開する。
(3) がん登録に関する研修会、講演会を開催し、がん登録に関する知識の普及と啓蒙を行う。
(4) がん登録専門の診療情報管理士の確保、育成に関する業務を行う。

 今後、がん登録推進対策としてがん登録のメリットを理解してもらうと共にその啓蒙活動、さらにがん登録実務者の支援および泉州地域での研修会開催も検討したいと思います。また各病院の診療数、および5大がん(胃、大腸、肝、肺、乳房)における5年生存率などの情報を公開する必要があります。そのためにはがん発生状況を把握してがん登録の漏れを少なくして、正確な情報を集めて予後情報を出せるようにしたいと思います。
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緩和ケア推進委員会
 がんの患者さんには、がん自体の症状のほかに、痛みや倦怠感などのさまざまな身体的な症状が出現します。また、患者さんとご家族は落ち込みや、悲しみなどの精神的な苦痛を経験し、療養場所や医療費などの社会的問題にも直面します。さらに、がんになったことをどう受け止めたらよいか人生の意味に悩むこともあります。「緩和ケア」とは、この様な身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛を和らげ、さまざまな問題に対し援助する全人的医療の事を言います。
 以前には、緩和ケアは「終末期医療」や「看取りの医療」と考えられがちでした。しかし現在では、がんが進行した患者だけではなく、がんと診断された時から可能な限り快適に過ごすために、がんの痛みをはじめ、さまざまな症状や苦痛を和らげる緩和ケアが、早期から行われることが重要であると考えられてきています。
 最近では、それぞれに緩和ケアチームが活動したり、緩和ケア病棟やホスピスを設置するなど、緩和ケアを専門的に提供する医療機関が見られるようになってきました。しかし、まだまだ緩和ケアに対する体制は不充分であり、この様な概念や現状は一般にはあまり周知されていません。
 NPO法人泉州がん医療ネットワークでは、泉州地区全体の緩和ケアに関する事業を推進することを目的とし、緩和ケア推進委員会が設置されました。本委員会の活動内容は以下の通りです。
(1) 泉州地区のがん医療に携わる医療者および患者に対して、緩和ケアに関する最新の知識および情報を提供する。
(2) 泉州地区のがん医療の質の向上に役立てるため、緩和ケアに関する講演会の開催を支援する。
(3) その他、緩和ケアの推進に関する業務。

 本委員会では、その活動内容によっては他の委員会と密接に関連するため、広報委員会や在宅医療推進委員会、診療連携推進委員会、患者・家族支援委員会などと協力し合いながら活動して行きたいと考えています。医療者側の研究会はすでに種々行われており、がん診療拠点病院等では緩和ケア研修も毎年開催されています。しかしまだその効果は充分ではなく、さらに拡大が必要と思われます。本委員会では、まずは市民向けの講演会等の啓蒙活動等から始めて行きたいと思っています。
 今後とも皆さま方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
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在宅医療推進委員会
 特定非営利法人泉州がん医療ネットワークが立ち上がり、2013年1月から在宅医療推進委員会も活動を開始したところです。在宅医療推進委員会は、がん診療連携拠点病院、医師会、診療所、訪問看護・介護ステーション間の連携を構築し、がん患者さんの在宅医療・ケアを推進していくことを目的とした委員会で、委員は医師、看護師、MSWから構成されています。第1回の在宅医療推進委員会では各病院や診療所の在宅医療の現状を話し合い、そのなかで在宅医療は各地域によって社会資源やシステムに大きな差があることが明らかになりました。
 2004年、厚生労働省は国民の6割が在宅死を望んでいると発表し、2025年までに自宅等での死亡割合を2割から4割に引き上げることを目標としました。2006年には在宅療養支援診療所を設け在宅療養を推進する動きを強めていますが、地域によってまだまだ差があるのが現状です。患者さん、ご家族が在宅療養を希望したとき、在宅医療を受けられる環境であるかによって療養生活が変わってきます。特にがん患者さんの終末期においては、どこでどのように過ごすかは人生の大きな決断となります。
 2007年に「がん対策基本計画」が策定され、基本施策としてがん医療の均てん化が掲げられました。これは、‘どこでも等しく最適の医療を受けることができる状況’のことであり、在宅医療においても同様に、どの地域に居住していても希望したときに在宅医療が受けられるよう整備していくことが求められています。
 今後、在宅医療推進委員会では、泉州地域の格差を少しでも解消すべくさまざまな課題に取り組んでいきたいと考えております。まずは、在宅療養を希望したときに患者さんのニーズに合った在宅医、訪問看護等にスムーズに繋げられるよう各地域の情報を集約すること、さらに、それを利用できるようなシステムづくりにも着手していく必要があります。単にシステムを整備しそれにのせるということではなく、患者さんの個別性を尊重し、そのシステムを活用する人材を育成していくことも重要です。そのために、講演会等を通して医療者、介護者が学んでいく機会も設けていきたいと考えております。
 各々の地域の情報を集約していくことは時間のかかる作業ではありますが、地域全体で患者さんやご家族を支えていけるよう地道に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

委員長 長松正章

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患者家族支援委員会
 病気は、身体の不調であるだけでなく、仕事や役割といった患者の社会生活に影響を及ぼすと同時に、その患者を囲む人々の生活にも大きな影響を与えます。特にがんは、日本人の多くが罹患し、病気の進展に様々なステージがあります。そして、そのステージに応じた治療法があり、治療が生活に与える影響も、いろいろなレベルがあります。患者・家族を、長期間にわたって多面的に支援する事がとても大切です。
 病気が発見された当初の、何をさておいても行わなければならない手術を中心とする大きな治療;最初期の治療が一段落して、手術後の治療とその後の経過を見守る期間;残念ながら再発した場合の、次の段階の治療;緩和に集中する時期。それぞれのステージで生活のスタイルが大きく異なり、患者本人も患者を見守る人々も、身体的、社会的、精神的そして霊的に、大きな経験をすることになります。
 医療機関は、地域の福祉資源やNPOと協力しながら、患者・家族を多元的に支援する体制を整える努力をしています。泉州がん医療ネットワークの目標は、ひとつの医療機関では十分に対処できない状況にも、地域の資源を有機的に活用して、一人一人の患者とその家族に、必要とされる支援を提供することです。
 患者家族支援委員会は、ネットワークに参加する諸機関の連絡組織として、援助資源を効果的に、必要とする方々に提供できる地域連携を構築する努力を致します。
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広報委員会
 広報委員会は、特定非営利活動法人泉州がん医療ネットワークに関するあらゆる情報を発信して、会員の皆様はもとより広く一般市民の方々に法人の活動を知っていただき、泉州地区、ひいては大阪府下のがん医療の向上に貢献したいと考えています。
 具体的には、まずホームページを充実することです。泉州地区にある地域がん診療連携拠点病院、大阪府指定がん診療拠点病院のがん医療の内容、実績を収集し公開いたします。また、がん検診に関する情報、大阪府がん登録に基づく泉州地区のがん診療の実情もお知らせします。当法人が実施します学術講演会、市民講座、がん患者・家族を支援する活動に関する情報も種々の手段で公表します。
 当法人の目標は、泉州地区のがん患者さんが地元で安心して最良の医療が受けられる体制をとること、さらには、がんの予防や早期発見にも貢献し、ひいては泉州地区のがん死亡を減少することです。そのための情報と啓蒙活動をすることが広報委員会の役割と思っています。
 皆様には、ホームページをご活用いただき、がん医療に関する情報に注目してください。皆様と一緒に泉州地区のがん医療を充実させたいと思っていますのでご協力をお願いいたします。
  広報委員長 福岡正博
  広報委員 松井薫
    高松健次
    長谷川喜一
    濱本満紀
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